PRIVACY POLICY / SALES POLICY プライバシーポリシー / セールスポリシー

プライバシーポリシー

個人情報及び特定個人情報保護の方針

プライバシーポリシーについては、グループ共通ページをご参照ください。

セールスポリシー

弊社は、宅地建物取引業法において定められた重要事項はもとより、お取引に関する重要な内容について、リスクも含め明確にご説明させて頂き、適切な営業活動を行うよう努めております。また、不動産取引のご検討に際しては、弊社からの情報を含め、様々な情報を収集し、それらをもとに慎重にご検討頂きますようお願い致します。
ご契約の際には、以下の各事項や「不動産売買契約書」および「重要事項説明書」記載の特記・容認事項等の内容についても、十分にご確認いただき、分かりにくい点がありましたら、お気軽に弊社担当にお尋ねください。

不動産取引に関する確認事項

一般的に不動産売買における物件価格や不動産の賃料は、社会・経済情勢の変化や近隣の類似不動産の取引価格・賃料等の影響により変動することがあります。
そのため、弊社は、将来の値上がり利益の保証または値下がり分の補填や、将来の賃料の値上がりの保証または値下がり分の補填及び一定の賃料収入保証をお約束することはできません。

公租公課に関する確認事項

不動産は固定資産であり、有価証券等の金融商品とは、価格形成、投資利回り等の変動要因が異なります。

弊社が販売活動中に提示した計算書(シミュレーション)はあくまでもその提案時期に知りうる情報の範囲内の条件にて概算値で作成されたものですので、その値の正確性を保証したものではありません。加えて、弊社が販売活動中に提示した計算書(シミュレーション)の値は、物件の状況、お客様個人の経済環境(年収の増減、扶養家族の増減等)の変化、社会・経済情勢の変化等の様々な要因により将来的に実態との乖離が発生する可能性があります。
不動産による収入が発生した場合、確定申告が必要です。確定申告においては、不動産事業に支出した必要経費を計上することができますが、それ以外の費用を計上することはできません。また、確定申告上の所得は、給与収入など他の所得との総合課税であり、所得税、住民税等に影響があります。
所得税が還付(住民税が減額)されるのは、不動産収支が赤字となる場合であり、黒字となる場合は納税が必要となります。そのため、所得税還付額(住民税減額幅)につきましては、弊社が一定の額を保証するものではありません。
減価償却費や金利等、不動産所得に係る必要経費が減少した場合は、所得税還付額も減少(住民税の減額幅も縮小)します。

お客様ご自身での確定申告によるトラブルや税務相談等を、直接弊社従業員が対応しますと税理士法等の法令に抵触する可能性がありますので、弊社では確定申告や税務相談等に関する対応を承っておりません。なお、実際に確定申告をされる際には、弊社より税理士等の専門家をご紹介することは可能です。
日本国外に居住しまたは海外転勤で日本国内に住所を持たない事情等により、所得税法上の非居住者に該当し、弊社や提携会社等との間で特定賃貸借契約を利用する場合、当該特定賃貸借契約における保証賃料の20.42%が所得税および復興特別所得税として源泉徴収されます。なお、当該源泉所得税は、確定申告を行うことにより還付が受けられる場合があります。

運用損益に関する確認事項

収益不動産の運用損益は、さまざまな状況の変化により変動する可能性があります。弊社営業からご提案させていただく不動産取引は、将来に向けてのより良い資産形成についてのご提案でありますが、あくまで投資である以上、リスクもあります。

そのため、実際に不動産の購入を決定される場合も、慎重にご判断いただき、お客様のご自身の責任でご決定いただいており、弊社がその運用益の保証や運用による損失を補填することをお約束するものではありませんので、ご承知おきくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。

広告活動に関する確認事項

弊社へ資料をご請求いただいた場合、プライバシーポリシーに同意のうえ、ご提供頂いた個人情報に対して、弊社またはシノケングループ各社より、お電話、郵便、電子メールまたはショートメッセージなどの方法で、広告または宣伝活動を行わせていただく場合があります。

(広告又は宣伝活動の具体例)

  • 不動産投資に関するセミナーの告知・勧誘
  • 個別相談に関するご案内
  • その他、弊社またはシノケングループ各社の取扱商品・サービスに関する宣伝・広告等

なお、個人情報漏洩防止ならびにトラブル防止の観点から、弊社社員に対し、以下の事項を一切禁止しております。万一、これらに違反する行為について、お心あたりのある場合は、お手数ですが、下記の「個人情報・営業共通お問合せ窓口」まで、ご一報いただきますようお願いいたします。

  • お客様との連絡手段は、弊社が指定する連絡手段(弊社社員の名刺に記載された固定電話・メールアドレス・社用携帯)のみとし、業務に関係のないプライベートな連絡・やりとりは一切禁止
  • 個人の私用携帯による通話・ショートメッセージ、SNS(LINE・Twitter・Instagram等)、郵送その他手段を問わず、連絡先の交換を禁止
  • 弊社名義以外の口座での金銭授受は一切禁止(手付金等の現金受領含む)

弊社社員より、株式運用、投資信託、FX、仮想通貨など、弊社事業と関連の無い投資商品について、情報提供やその販売、代理または媒介(以下「販売等」といいます)のご提案やその勧誘をすることは一切ありません。また、弊社が販売等に関わらない不動産の販売情報の提供、販売等のご提案やその勧誘をすることは一切ありません。弊社社員や、弊社社員を名乗る者から同様の連絡が入った場合は、お手数ですが、下記の「個人情報・営業共通お問合せ窓口」へご連絡いただきますようお願いいたします。
万一、弊社社員や弊社社員を名乗る者との間で、上記の連絡・やりとりをされた場合、または、弊社事業と関連のない商品についてお取引を行われた場合は、これによりトラブルが発生しても、弊社は一切損害賠償その他の責任を負担しませんので、ご了承ください。